このような方
- トラベルルールってなに？
- 取引所間で直接送金できないって本当？
- 各取引所での送金状況について知りたい
- 対策方法を知りたい
このような悩み・疑問を解説する記事となります。
2023年6月1日より日本でもトラベルルールが適用されたことにより、仮想通貨取引所間での送金が複雑 or 不可になりました。
もし今回のトラベルルールを知らずに別の取引所へ仮想通貨を送金してしまうと、送金した仮想通貨をすべて失ってしまいます。
今回のトラベルルールによる送金ミスで大切な資産を失ってしまう人を少しでも減らすことを目的に本記事を作成しました。
- トラベルルールの概要・目的について
- 利用者が最低限知っておくべきこと３選
- トラベルルールが利用者に与える影響について
- 各取引所のトラベルルール対応状況
本記事を読めば、今回のトラベルルールの概要や注意点を理解でき、ミスなく取引所間での送金ができるようになります。
トラベルルールとは
トラベルルールとは、取引所の顧客が仮想通貨の送金時に「送金元の取引所」が「送金先の取引所」に一定の情報を通知するというルールです
このルールは、マネーロンダリングやテロ資金供与対策を目的として、FATF（金融活動作業部会）と呼ばれる機関が定めた国際基準です。
受取側の取引所に送付情報を通知することで、犯罪者が電子資金移転システムを不正利用した場合も追跡可能になり、犯罪を減らせるようになります。
そして日本でも、このトラベルルールが2023年6月1日に適用開始されました。
トラベルルール適用で利用者が知っておくべきこと【３選】
このように感じている方もいるかと思います。
実際、僕も今回のトラベルルールを理解するのに時間がかかってしまいました。
そこで仮想通貨の送金を行う利用者が、トラベルルール適用で最低限知っておくべきことを以下の３つに厳選しました。
- 金融庁指定：【通知対象国】or【通知非対象国】
- 通知システム：【TRUST】or【Sygna Bridge】
- 暗号資産ウォレットは関係なし
上記の中でも「①と②」に関しては「取引所間での送金可否」や「送金ミス」に関わる重要な内容となります。
金融庁指定：【通知対象国】or【通知非対象国】
まず利用者が知っておくべきこととして、金融庁が指定した「通知が必須の国であるか」についてです。
金融庁に指定された通知対象国に該当する取引所ではトラベルルールが適用されるため、後ほど解説する「通知システム」の異なる取引所間では仮想通貨の送金が行えません。
2023年6月時点でのトラベルルール適用による通知対象国は以下の20カ国となります。
アメリカ合衆国、 アルバニア、 イスラエル、 カナダ、 ケイマン諸島、 ジブラルタル、 シンガポール、スイス、 セルビア、 大韓民国、 ドイツ、 バハマ、 バミューダ諸島、 フィリピン、 ベネズエラ、 香港、マレーシア、 モーリシャス、 リヒテンシュタイン、 ルクセンブルク
最新の通知対象国は、金融庁のホームページから確認できます。
2023年6月現在、上記以外（通知非対象）の国の取引所においては、トラベルルールは適用されないため、通知システムなく仮想通貨の送金が可能です。
通知システム：【TRUST】or【Sygna Bridge】
利用者が知っておくべきこととして、仮想通貨の送金時に使用される「通知システム」についてです。
この通知システムには以下の２種類あり、各取引所ではその内のどちらか１つを採用しています。
そして通知元（送金元）と通知先（送金元）では、お互いに同じ通知システムを採用している必要があります。
つまり、異なる通知システムを採用している取引所間では仮想通貨の送金ができません。
OKな例（送金可能）
- 取引所A：TRUST → 取引所B：TRUST
- 取引所A：Sygna Bridge → 取引所B：Sygna Bridge
NGな例（送金不可）
- 取引所A：TRUST → 取引所B：Sygna Bridge
- 取引所A：Sygna Bridge → 取引所B：TRUST
暗号資産ウォレットは関係なし
トラベルルール適用により、各取引所間での送金ができないケースがありますが、現時点で「暗号資産ウォレット」は問題なく送金できます。
そのため取引所間で直接送金できないケースでは、一時的に暗号資産ウォレットを経由するというのが主流になっていくことが考えられます。
トラベルルール適用による利用者への影響
このトラベルルールが適用されたことで、仮想通貨の取引を行う利用者には以下のデメリットが発生します。
- 入金の反映（着金）までに時間がかかる
- 直接送金できない取引所がある
- 送金するまでに手間がかかる
入金の反映（着金）までに時間がかかる
今までは、送金元と送金先の情報を通知することはなかったため、スムーズに送金が完了（着金）していました。
しかし今後は、送金先と送金元の情報を通知し、それらの確認ができた後に入金が反映されるため、着金するまでに時間のかかる可能性が高いです。
急いで仮想通貨を購入したい場面で、着金に時間がかかるのは非常にネックとなり、機会損失となる可能性が高いです。
そのため今後は、ある程度余裕を持って資金を移動させておく必要がありそうです。
直接送金できない取引所がある
今回のトラベルルール適用によって「国内取引所と海外取引所間」や「国内取引所同士」での仮想通貨の送金が直接できないケースが出てきました。
先程も解説しましたが「各取引所間で直接送金できないケース」は以下となります。
「通知対象国」かつ「異なる通知システム」の取引所への送金不可
上記のケースで送金を行ってしまうと、送金した分の仮想通貨を失ってしまいます。
送金するまでに手間がかかる
各取引所間で直接送金できない場合、直接送金以外の方法で送金することになります。
直接送金以外の方法だと、他の取引所や暗号資産ウォレット等を一度経由する必要があります。
これにより倍近くの手間がかかります。
加えて、他の取引所等に経由するということは、その分送金ミスを引き起こす可能性が高まるため、より注意が必要です。
通知システム＆通知対象国【各取引所の対応状況】
トラベルルール適用後【主な国内取引所】
主な国内取引所ごとで採用している通知システム「TRUST」と「Sygna Bridge」を以下の表にまとめました。
【主な国内取引所】
| 国内取引所 | 通知システム |
|---|---|
| コインチェック | TRUST |
| ビットフライヤー | TRUST |
| ビットバンク | Sygna Bridge |
| GMOコイン | Sygna Bridge |
| ビットトレード | Sygna Bridge |
| DMM Bitcoin | Sygna Bridge |
| ビットポイント | Sygna Bridge |
※2023年6月時点
トラベルルール適用後【主な海外取引所】
金融庁が定めた通知対象国と非対象国にそれぞれ該当する主な海外取引所は以下の通りです。
通知対象国に該当する取引上においては、通知システムも記載しております。
【通知対象国に該当する取引所】
| 海外取引所 | 所在国 | 通知システム |
|---|---|---|
| Gate.io | ケイマン諸島 | 不明 |
| Bitget | シンガポール | 不明 |
| MEXC | シンガポール | Sygna Bridge |
| Crypto.com | シンガポール | TRUST |
| Coinbase | アメリカ | TRUST |
| Kraken | アメリカ | TRUST |
※2023年6月時点
上記の取引所に送金する際は、同じ通知システムを採用している取引所である必要があります。
【通知非対象国に該当する主な海外取引所】
| 海外取引所 | 所在国 |
|---|---|
| Binance | 不明 |
| Bybit | ドバイ |
| KuCoin | セーシャル |
| OKX | セーシャル |
※2023年6月時点
上記の取引所に関しては、トラベルルールが適用外のため、採用している通知システムは関係なく、直接送金できます。（※各国内取引所のルールによっては送金不可のケースがあります。）
各取引所間で送金ができない場合の【３つの対応策】
各取引所に仮想通貨の入金を行う際、トラベルルール適用によって各取引所間で送金できないのはキツいですよね。
しかしトラベルルール適用によって、特定の取引所間での直接送金はできなくなりましたが、直接送金以外の方法であれば、仮想通貨の入金はできます。
取引所に入金する上で、直接送金以外では主に以下３つの方法があります。
- 暗号資産ウォレットを経由
- 通知対象国に該当しない海外取引所を経由
- クレジットカードで仮想通貨を購入
暗号資産ウォレットを経由
先ほども解説しましたが、今回のトラベルルール適用によって、影響があるのは仮想通貨取引所（仮想通貨交換業者）となります。
現時点（2023年6月）では、従来どおり「暗号資産ウォレット」への送金は可能です。
そのためトラベルルール適用後の送金方法として「暗号資産ウォレットを経由する」というのが、最も安全な方法です。
ただ暗号資産ウォレットを経由すると「ガス代」が発生するため、従来の送金手数料よりも割高になるのがデメリットです。
通知対象国に該当しない海外取引所を経由
次の方法として「通知対象国に該当しない海外取引所を経由する」という方法です。
通知対象国に該当しない取引所に関しては、今回のトラベルルールは適用外となります。
そのため通知非対象国に該当する「Bybit」や「Kucoin」などの取引所を経由するといった方法が可能となります。
ただ各国内取引所のルールによっては「国内取引所以外の送金が不可」という取引所も存在します。
そのためご利用の取引所の送金ルール等をしっかり確認する必要があります。
また今後の規制がより厳しくなると、この方法も使用できなくなる可能性があります。
クレジットカードで仮想通貨を購入
最後の方法として「クレジットカードで仮想通貨を購入する」という方法です。
海外取引所に仮想通貨を入金する際は、国内取引所で購入した仮想通貨を海外取引所に送金する方法が一般的です。
しかし多くの海外取引所では、直接クレジットカードで仮想通貨を購入することができます。
正直、この方法が最も簡単かつ速攻で、海外取引所に仮想通貨を入金できます。
ただ、この方法の弱点は「高い手数料が発生する」という点です。
おわりに
今回は、2023年６月１日に適用されたトラベルルールの概要や注意点、各取引所の対応状況について解説していきました。
取引所間で仮想通貨を送金する際の現時点で最も安全な方法は「暗号資産ウォレットを経由する」です。
ただ暗号資産ウォレットを経由させると、ガス代が発生し手数料が割高になる可能性が高いです。
そのため少しでも無駄な手数料を払いたくない方は、以下の「通知非対象国に該当する取引所を経由」させる方法がベターです。
- Bybit
- KuCoin
- OKX
- Binance（※2023/11/30より日本在住者は利用停止）
今回のトラベルルール適用における重要な点をしっかり理解することで、送金ミスで大切な資産を失うリスクを激減させることができます。
